社労士が年末調整を受託するのは法律違反です

社会保険労務士は年末調整業務を行えません

お客様の中には給与計算をアウトソースして、
その業務の一環で給与計算会社(ほとんどの場合社労士事務所)に年末調整の計算もお願いしている方も多いと思います。
しかし、社会保険労務士が年末調整を行うことは法律でNGとなっております。
その理由をご説明します。


税理士又は税理士法人が行う付随業務の範囲に関する確認書

こちらの文書で社会保険労務士が行う年末調整業務が税理士法違反に該当することが明記されました。
http://www.nichizeiren.or.jp/suggestion/siryo-10/01.pdf

日本税理士会連合会及び全国社会保険労務士会連合会は、社会保険労務士法第27条ただし書及び同法施行令第2条第2号に基づく付随業務の範囲に関する協議において、下記のとおり意見の一致をみたのでここに確認する。

1 税理士又は税理士法人が社会保険労務士法第2条第1項第1号から第2号までに掲げる事務を行うことができるのは、税理士法第2条第1項に規定する業務に付随して行う場合であること。

2(1)上記1にいう税理士又は税理士法人が付随業務として行うことができる社会保険労務士法第2条第1項第1号から第2号までに掲げる事務は、「租税債務の確定に必要な事務」の範囲内のものであること。

(2)社会保険労務士法第2条第1項第1号の2の業務(提出代行)及び同項第1号の3の業務(事務代理)は、付随業務ではないこと。

3 付随業務に関して疑義が生じた場合は、その都度、全国社会保険労務士会連合会と日本税理士会連合会との間で協議の上、解決を図ることとする。

なお、年末調整に関する事務は、税理士法第2条第1項に規定する業務に該当し、社会保険労務士が当該業務を行うことは税理士法第52条(税理士業務の制限)に違反すること。
以上
平成14年6月6日

社会保険労務士の業務に関する法令

社会保険労務士法 第二条

1号    労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成
1号の2   労働社会保険諸法令に基づく申請書等の提出代理
1号の3~6 事務代理・紛争代理
2号    労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成
3号    事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について相談に応じ、又は指導すること。

社会保険労務士法 第二十七条

社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は、この限りでない。

社会保険労務士法施行令 第二条

法第二十七条 ただし書の政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
1 公認会計士又は外国公認会計士が行う公認会計士法 (昭和二十三年法律第百三号)第二条第二項 に規定する業務
2 税理士又は税理士法人が行う税理士法 (昭和二十六年法律第二百三十七号)第二条第一項 に規定する業務

公認会計士法  第二条第二項

公認会計士は、前項に規定する業務のほか、公認会計士の名称を用いて、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の調製をし、財務に関する調査若しくは立案をし、又は財務に関する相談に応ずることを業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。

税理士法 第二条

第1項  税理士は、他人の求めに応じ、租税(印紙税、登録免許税、関税、法定外普通税(地方税法 (昭和二十五年法律第二百二十六号)第十条の三第二項 に規定する道府県法定外普通税及び市町村法定外普通税をいう。)、法定外目的税(同項 に規定する法定外目的税をいう。)その他の政令で定めるものを除く。第四十九条の二第二項第十号を除き、以下同じ。)に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。

1 税務代理(税務官公署(税関官署を除くものとし、国税不服審判所を含むものとする。以下同じ。)に対する租税に関する法令若しくは行政不服審査法 (昭和三十七年法律第百六十号)の規定に基づく申告、申請、請求若しくは不服申立て(これらに準ずるものとして政令で定める行為を含むものとし、酒税法 (昭和二十八年法律第六号)第二章 の規定に係る申告、申請及び不服申立てを除くものとする。以下「申告等」という。)につき、又は当該申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行すること(次号の税務書類の作成にとどまるものを除く。)をいう。)

2 税務書類の作成(税務官公署に対する申告等に係る申告書、申請書、請求書、不服申立書その他租税に関する法令の規定に基づき、作成し、かつ、税務官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第三十四条第一項において同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。)で財務省令で定めるもの(以下「申告書等」という。)を作成することをいう。)

3 税務相談(税務官公署に対する申告等、第一号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等(国税通則法 (昭和三十七年法律第六十六号)第二条第六号 イからヘまでに掲げる事項及び地方税に係るこれらに相当するものをいう。以下同じ。)の計算に関する事項について相談に応ずることをいう。)

第2項  税理士は、前項に規定する業務(以下「税理士業務」という。)のほか、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる。ただし、他の法律においてその事務を業として行うことが制限されている事項については、この限りでない。

つまりどういうことか?

上記の条文を紐解くと、

  • 社会保険労務士法2条
    社会保険労務士の仕事は、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成・提出代行・労務相談です。
  • 社会保険労務士法施行令2条
    公認会計士・税理士は、社会保険労務士の業務を行うことができます。

となります。
逆に社会保険労務士が税理士・公認会計士の業務を行うことができる旨は記載されておりません。



税理士が社会保険労務士の提出代行業務を行うこともダメ

冒頭の確認書で、下記の項目も確認されました。

(2)社会保険労務士法第2条第1項第1号の2の業務(提出代行)及び同項第1号の3の業務(事務代理)は、付随業務ではないこと。

すなわち、税理士が社会保険業務の届け出を代行することはNGとなりました。

会計士が提出代行を行うことはダメなのか?

冒頭の確認書は、あくまで税理士と社会保険労務士の間の業務の住み分けの合意です。

では、会計士はどうなるのか?

こちらの件は、社会保険労務士協会に電話で問合せしましたが、「ダメです。」とのこと。
確認書の趣旨からして、おそらくダメでしょうが、法律を読む限りはNGな文言は見当たらないので、
今度私の事務所で私が公認会計士として提出代行してみて、どうなるのか確かめてみたいと思います。

結局、年末調整は誰にお願いすればよいのか?

上記の通り、年末調整は社会保険労務士が行えませんので、
お願いするならば、顧問税理士にお願いする他ありません。
現実的には、給与計算受託会社が年末調整業務を引き受けているのがほとんどですが、
コンプライアンスの観点からはNGです。



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2 件のコメント

  • 記事の一部をコピーするのは結構ですが、リンク先を載せるなど配慮くださると幸いです。
    ちなみに、私が調べた範囲では、会計士名で労務官公署への提出代理をしている事例は多数あります。
    地方から転勤された年金事務所の担当者とも話をしても、地方では当たり前のレベル。
    問題視するとすれば、年金事務所ではなく業界団体です。

    • コメントありがとうございます。
      先日提出代行をしたところ、問い合わせがあり、社労士に代行してもらった経緯があるので、
      年金事務所で対応に違いがあるんですね。

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