ポイント値引きの会計処理

ポイントの会計処理については、未整備なのが現実

ポイントの会計処理については、ポイント付与側の会計処理については、
近年制度が整備され始めました。
しかし、ポイントを利用して買い物をした場合の処理についは、
明確な基準がありません。
そこで、今回はポイントを利用して買い物をした際の会計処理と仕訳例をご紹介いたします。

 

ポイント利用者の会計処理

あるべき会計処理

例) 税込み1,080,000円の車を購入し、100,000ポイント利用して、980,000円を現金で払った場合

二通りの会計処理が考えられますが、同じ1,080,000円の車を購入したにも関わらず、
現金払いかポイント払いの違いで、貸借対照表に載ってくる車両の金額が変わってきてしまうため上の仕訳が正しいです。
同一の経済的実態なら、同一の財務諸表であるべきなので、
企業会計原則の企業間比較可能性の観点から望ましくありません。

(参考)ポイント付与側の会計処理

現在の日本における会計処理では、ポイント発行企業は、将来その発行したポイントが使わ
れるときに備え、相当程度の引当金を積むこととなっています。
これに対して、国際財務報告解釈指針委員会(IFRIC)は、ポイントの会計処理を変えるよう迫る指針(IFRIC13)を出しています。
現状の日本の会計では、ポイントは、景品・値引きとして考え、本体商品とは分離して捉えています。
そして、ポイントが利用される確率を見積もり、その見積もりに基づいて、引当金を立てます。
一方、国際会計基準では、ポイントも商品と考え、将来の売上として捉えています。
そして、ポイント相当額を将来の売上として繰り延べます。

(参考)税務上の取扱い

https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/58/01/hajimeni.htm

マイレージサービスに代表されるポイント制に係る税務上の取扱いに下記のように記載されています。

(3) ポイントの性格等

ポイントの種類は大きく2つに分けられる。1購入のたびに購入金額に応じてポイントが蓄積され一定ポイントに達した時点で初めて商品の値引き等のサービスが受けられる又は金券等を受領できるタイプ(蓄積型ポイント)と、2ポイントが付与された時点ですぐそのポイントを使用してサービスが受けられるタイプ(即時使用可能型ポイント)の2つである。

さらに、消費者側のポイントの利用も、値引き(割引)、景品交換、商品券交換、電子マネー交換、キャッシュバック、更には公共料金の支払と多種多様である。

このようなポイントとは一体何かとなると、平成15年4月23日衆議院経済産業委員会において、民主党中山義活代議士の、「ポイントカードは景品か、値引きなのか明らかにしていただきたい。」という質問に対し、公正取引委員会竹島委員長は、「公取としては、これは値引きである、景品ではない、値引きであるという扱いをさせていただいております。また、その旨も世の中に明らかにさせていただいているところでございます。」と答弁している。

しかしながら、現状の利用のされ方をみると、ポイントの性格は、1売上値引、2売上割引、3おまけ景品(販売促進費)、4民法でいう予約に似たもの、5売上前受金、6企業通貨などが考えられ、その価値の認識と測定において、各々が混在していて一つに特定することはできないのではないかと思われる。




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