iDeco(イデコ)は最強の節税術
2017年1月から対象が新たに公務員、専業主婦、企業年金制度がある会社員などに広がり、
国民年金加入者はほぼ全員が加入できるようになったiDeCo。
iDecoが最強の節税術と呼ばれる理由と有効な活用術をご紹介します。
もう一つの最強の節税術、「小規模企業共済」については、下記の記事をご覧ください。
目次
iDecoとは
概要
iDeCoはindividualtype Defined Contribution pension Planの略称です。
任意で申し込むことにより公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金のひとつです。
国民年金や厚生年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための一助となります。
加入者自らが掛金を拠出し、自らが運用方法を選び、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受けることができます。
対象者
これまでの加入対象者は、自営業者の方や企業にお勤めの方の一部に限られていましたが、
平成29年1月から、企業年金を実施している企業にお勤めの方や専業主婦の方、公務員を含め、
基本的に公的年金制度に加入している60歳未満の全ての方が加入できるようになりました。
掛金の額
月額5,000円以上1,000円単位
上限月額6万8,000円(自営業の方)
普通の会社員の方は、月額2万3,000円が上限です。
詳しくは、↓をご覧ください。
加入資格及び掛金拠出限度額
金額の変更
毎年4月~翌年3月までの間に1回だけ変更が可能です。
被保険者種別変更時の金額変更は変更回数に含みません。
掛金拠出の休止・再開
手続きを行えば、いつでも可能です。
運営管理機関
確定拠出年金において、制度の運営管理を行う専門機関のことで、厚生労働省と金融庁の承認を受ける金融機関等です。
銀行や証券会社によって、取り扱う商品や手数料が異なります。
運営管理機関一覧
運用の種類
選択する金融機関(運営管理機関)によって用意されている金融商品が異なります。
海外債券のもの、国内不動産に投資するもの、手数料が高いもの、安いもの様々ですので、
ご自身の好みで商品を選ぶことができます。
運用商品の選び方のコツは、後ほど紹介します。
給付の種類
「老齢給付金」「障害給付金」「死亡一時金」があります。
加入期間によって、受給開始年齢が異なります。
給付方法は、5年以上20年以内の有期年金か、一時金として受け取るか選択できます。
通算加入者等期間 | 受給開始年齢 |
---|---|
10年以上 | 満60歳 |
8年以上10年未満 | 満61歳 |
6年以上8年未満 | 満62歳 |
4年以上6年未満 | 満63歳 |
2年以上4年未満 | 満64歳 |
1ヶ月以上2年未満 | 満65歳 |
iDecoがお得な理由 その1 所得控除
掛金全額が所得控除の対象
となり、課税所得が減ることで納税額が少なくなります。
例えば、毎月1万円をiDecoに拠出していた場合、年間12万円を
画像の通り、「小規模企業共済等掛金控除」の欄に記載できます。
iDecoがお得な理由 その2 運用益が非課税
当たり前の話ですが、株で儲ければ、その分税金が発生します。
しかし、iDeCoなら運用を指図したファンド等で運用益が発生しても非課税で再投資となります。
iDecoがお得な理由 その3 受取時の税制優遇措置
iDeCoの老齢給付金を一時金として受け取る場合は「退職所得控除」
年金として受け取る場合は「公的年金等控除」という大きな控除が受けられます。
いずれの受け取り方を選択しても、税額控除を受けられます。
税理士が警告する!! iDecoに向かない人
このように、聞くと良いことばかりの制度だと勘違いされる方もいますが、そうではありません。
iDecoのデメリットも紹介します。
- 原則60歳まで資産を引き出すことができない
iDeCoは、老後の資産形成を目的とした年金制度であるからこそ、税制の優遇が行われることとなっています。
このため原則60歳まで資産を引き出すことはできません。
明日のお金に困っている方は当然のことながら、iDecoは向きません。
- 選択する商品によっては、元本が保証されない
iDecoは、自身が選択した金融商品で運用を行います。
上記の通り運用益は、非課税となりますが、損が出ても補てんはしてくれません。
ただし、運用商品の中には、定期預金タイプのものがありますので、
限りなくリスクをゼロにすることができます。
税理士がおススメするiDecoの使い方
こんな方は、絶対にiDecoを使った方がお得です。
- 掛金1万円×12か月=12万円が控除できる
60歳まで引き出さないと決めたなら銀行に預けておくのではなく、
iDecoの定期預金タイプの商品で運用しましょう。 - 元本確保型タイプの商品を選べばほぼノーリスクである
多くの運営管理機関は、定期預金で運用する元本確保型商品を扱っています。
定期預金タイプの商品を選べば運用損の心配は無用です。 - ついに出た!!運営管理手数料の完全無料化
株式会社 SBI 証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙村正人、以下「当社」という。)は、2017 年 5 月 19 日(金)より、個人型確定拠出年金(以下「iDeCo」という。) において運営管理機関としての当社が受け取 る手数料(以下「運営管理手数料」という。)を無料とすることとなりましたので、お知らせいたします。なお、年金 資産残高などに何ら条件を課すことなく、無条件で運営管理手数料を無料とするのは、当社が業界初となりま す。
運営管理手数料や選択する投資信託等の手数料の高さがネックとなっていましたが、ついにSBI証券が運営管理手数料無料となりました。
当然他社もこれに追随するものと思われます。これにより、
ノーリスクで掛金の控除メリットだけを享受することが可能になりました。
まとめ

掛金を60歳まで引き出せない
だけとなりました。
この点を許容できる方は絶対に使うべき制度です!!
もちろん、税理士の私もiDecoは掛金Maxで運用しております。